経済産業省・中小企業庁が４月末の閣議決定を目指す「２０１４年度版中小企業白書案」が明らかになった。中小企業の９割を占める小規模事業者に焦点を当て、その現状や地域経済や雇用の担い手として活力を引き出すための施策のあり方を探っている。とりわけ「小規模事業者」を一括りで捉えるのではなく、成長志向に応じて直面する課題や求める経営資源が異なる実情を踏まえ、有効な支援策について詳細に分析。企業規模を拡大したいと考えるなた豆歯磨き粉事業者ばかりではないと捉えているのが特徴だ。　　小規模事業者は、製造業で従業員２０人以下、非製造業は５人以下と定義されるが、白書ではこれを成長志向に応じて類型化。地域に根ざして事業を継続することを望む「地域需要志向型」は全体の約８割、残りは国内外の需要を広く獲得することを目指す「広域需要指向型」との前提に基づき、直面する経営課題や不足する経営資源を明確化。双方に合った施策を展開する意義を強調している。　世代交代期を迎えた中小企業・小規模事業者の事業承継が喫緊の課題である点にも触れている。後継者の育成には「３年以上が必要」と考えるなた豆茶の販売経営者が８割に上る一方、８０代になってもなお４割が「事業承継の準備ができていない」とする調査も示し、早期の対策に警鐘を鳴らしている。また休廃業の背景や「これまでほとんど把握されてこなかった廃業の実態ついても分析している」（中小企業庁）。　０９年に４２０万社あった中小企業・小規模事業者の数は１２年までの３年間で３５万社減少。８６年以降の減少傾向に歯止めがかかっていない。経済産業省は同省にとって「戦後二本目の基本法」となる「小規模企業振興基本法案」の今国会での成立を目指しており、政府や自治体が一体となった新たな施策体系を構築する方針だ。